2002-08-29 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○大臣政務官（滝実君） その点については、歴代自治大臣は全く同じ認識をずっと続けておりますし、私どもとしては、その点についての大蔵大臣の認識も違いないというふうに受け取らせていただいております。
○大臣政務官（滝実君） その点については、歴代自治大臣は全く同じ認識をずっと続けておりますし、私どもとしては、その点についての大蔵大臣の認識も違いないというふうに受け取らせていただいております。
それからもう一つ、ついでに聞いておきますが、歴代自治大臣といいますのは、今まで選挙制度については、各党は協議を尽くし、できるだけ合意をやるというふうにすべきものだ、議会制民主主義の土台にかかわることだから、各党の消長にかかわることだから、土俵づくりだから、十分協議すべきだと。
○鎌田要人君 次に、この地方分権の推進のために地方税財源の充実強化ということは、これは極めて重要なことは申すまでもないところでございますが、この文言は実は歴代自治大臣、毎回同じことをおっしゃってちっとも実が上がっておらないんですね。
そしてまた、歴代自治大臣もこの点では明瞭であります。例えば昭和五十六年の十月十三日の行財政改革特別委員会の中で、当時の安孫子自治大臣は、国保は社会保険の一つの部門だから国の負担と保険料をもって賄う、それは単なる地域制度ではない、全国的問題だと述べられて、かつ、当時県に財政負担を導入する動きについて、よこしまな道だということまであえて言われたわけであります。
○有働正治君 再度確認だけ求めますが、一義的に国の責任があると歴代自治大臣も強調されてきたわけですが、この認識に変わりはないかどうか、不明確でしたので。 それから、暫定措置という以上、いろいろ検討しているから云々とおっしゃられましたけれども、あくまでも暫定措置として、自治大臣としてはもとに戻すことを基本に考えるという考えに変わりはないのかどうか。 その点だけ、二点。
そういう点で、歴代自治大臣に私は、昭和六十三年の予算委員会総括質問で当時の梶山自治大臣、また去年の予算の分科会では奥田自治大臣にそれぞれ考え方をお伺いいたしました。かなり歴代自治大臣は前向きな姿勢を示していらしたのでありますが、そういう状況の上に立って、現塩川自治大臣、どういうふうにお考えになっているか、まずひとつお尋ねいたしたいと思います。
それは一九八五年以降、毎回国会で追及し、その中で、歴代自治大臣もが八四年ベースに復元するのが当然だと答えられ、時には大蔵、自治両大臣の覚書を担保にしながらその決意を述べておられました。しかし、新九一年度予算を含め、あと三年間カットを継続するとされていますが、両大臣はこれまでの国会での答弁、さらに全国民に対する約束をどう思いますか。
○佐藤三吾君 これは、ひとつまたこれからも議論をやりますけれども、しかし私はこの問題一つとってみても、歴代自治大臣は体を張ってこの問題については各省との闘いをやってきたわけです。そして、国会でも決議をされ、地方制度調査会は五回か六回ぐらいこれは決議しています。採択していますよ。
それを歴代自治大臣に何回質問してもお答えくださらないじゃないですか。私はそういう面を踏まえてお答えをしていただきたいと思うのですよ。 自治省はことしの二月、昭和六十年度までの地方財政収支試算を発表しておりますけれども、自治省の地方財政収支試算は現在の制度を前提として仮に試算したものではないか。それを年じゅう仮だ、仮だと言う。
私は、歴代自治大臣皆さん方、すばらしいと思うのですよ。もっと胸を張って——自治なんですよ。じじばばのじじじゃないんだ。みずから治めるの自治なんだ。そういう意味でもう少し、けんかを吹っかけても結構だ、取るべきものは取る、やるべきものはやるということで、もっと勇気と独断というか、英知というか、そういうお気持ちで臨んでもらいたいと思うのですが、まあこれは要望にしておきます。
町村先生、かつては輝ける警視庁の、新撰組の隊長でいらっしゃったときにははなやかでございましたが、しかし、北海道の知事として、こういう自治体の持つ悩みというものは、あなたはもう身にしみてよく御経験になっておるのでございますから、あなたの北海道知事としての経験もこの際生かして、また歴代自治大臣に負けない善政を一つ残しておいていただきたいとぼくは思う。病院問題なんかその一つであります。
佐藤前首相や歴代自治大臣も、その方向を明らかにしている問題でもあり、この際、決断と実行をもって、附則第八条を削除をして、長年の懸案にいまこそ決着をつけるべきであります。自治大臣、田中総理の見解と決意のほどを明らかにしていただきたいのであります。 以上、私は数点にわたり、地方自治の本旨に沿って質問を申し上げました。
○国務大臣（渡海元三郎君） 本法案の衆議院段階におきまする審議の経過におきましても、歴代自治大臣ができるだけの努力をすると、こういう御答弁をされながら実現に至ってない、どうだというふうな御質疑がございました。
しかし、永山さんが自治大臣として、これだけはっきりした答弁をしておれば、私は、歴代自治大臣は当然やらなければならぬ問題だと思うんです。それが一つの政党内閣として続いておる以上は責任があると思うんです。その点をひとつ確かめておきたいのですが、どうでしょうか。
と申しますことは、歴代自治大臣はそれぞれ地方行政に対して認識の深い方ばかりでございますが、今回の渡海自治大臣は特にその中におきましてもわが地方自治行政につきましては造詣の深い方でございますし、また経験も豊富でございますので、この際自治行政が大幅に進展いたすことを強く期待いたしておるものでございます。
歴代自治大臣は、消防施設税ということについて、財源はわずか二十億か三十億程度のものだと思うのでありますが、非常に執着しておられるようであります。それを乗り越えて、もっと抜本的な民間災害の救助、補償、それから同時に消防財源の捻出というような考え方を出される必要があるのではないか、こういうように思うのであります。